安全衛生情報センター
労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行等について
基発0520第6号
令和7年5月20日
都道府県労働局長 殿
厚生労働省労働基準局長
労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行等について
労働安全衛生規則の一部を改正する省令(令和7年厚生労働省令第57号。以下「改正省令」という。)に ついては、令和7年4月15日に公布され、同年6月1日から施行することとされたところである。その改正の 趣旨、内容等については、下記のとおりであるので、関係者への周知徹底を図るとともに、その運用に遺 漏なきを期されたい。
記
第１ 改正の趣旨 職場における熱中症による労働災害は、近年の気候変動の影響から、夏期において気温の高い日が 続く中、ここ数年は増加傾向にあり、令和6年における休業4日以上の死傷災害は、1,195人と調査開 始以来最多となっている。特に、死亡災害については、3年連続で30人以上となっており、労働災害 による死亡者数全体の約4％を占める状況にあるなど、その対策が重要となっている。熱中症による 死亡災害の原因の多くは、初期症状の放置、対応の遅れによることから、熱中症の重症化を防止し、 死亡災害に至らせないよう、熱中症による健康障害の疑いがある者の早期発見や重篤化を防ぐために 事業者が講ずべき措置等について、新たな規定を設けるものである。 第２ 改正省令の概要 １ 事業者が熱中症による健康障害を防止するために講ずるべき体制整備と関係作業者への周知 事業者は、熱中症を生ずるおそれのある作業を行うときは、あらかじめ、当該作業に従事する者が 熱中症の自覚症状を有する場合又は当該作業に従事する者が当該作業に従事する他の者に熱中症が生 じた疑いがあることを発見した場合にその旨を報告させる体制を整備し、当該作業に従事する者に対 し、当該体制を周知させなければならないこととしたこと。 ２ 事業者が熱中症による健康障害を防止するために講ずるべき措置の実施手順の作成と関係作業者へ の周知 事業者は、熱中症を生ずるおそれのある作業を行うときは、あらかじめ、作業場ごとに、当該作業 からの離脱、身体冷却、必要に応じての医師の診察又は処置を受けさせることその他熱中症の症状の 悪化を防止するために必要な措置の内容及びその実施に関する手順を定め、当該作業に従事する者に 対し、当該措置の内容及びその手順を周知させなければならないとしたこと。 第３ 細部事項 １ 改正省令関係 (1) 共通事項 ア 「熱中症」とは、高温多湿な環境下において、体内の水分や塩分(ナトリウム等)バランスが崩 れる、体温の調整機能が破綻する等して、発症する障害の総称であること。 イ 「暑熱な場所」とは、湿球黒球温度(WBGT)が28度以上又は気温が31度以上の場所をいい、必ず しも事業場内外の特定の作業場のみを指すものではなく、出張先で作業を行う場合、労働者が移 動して複数の場所で作業を行う場合や、作業場所から作業場所への移動時等も含む趣旨であるこ と。 また、「暑熱な場所において連続して行われる作業等熱中症を生ずるおそれのある作業」とは、 上記の場所において、継続して1時間以上又は1日当たり4時間を超えて行われることが見込まれ る作業をいうこと。 なお、非定常作業、臨時の作業等であっても上記の条件を満たすことが見込まれる場合は対象 となること。 ウ 暑熱な場所に該当するか否かは、原則として作業が行われる場所で湿球黒球温度又は気温を実 測することにより判断する必要があるが、例えば、通風のよい屋外作業について、天気予報(スマ ートフォン等のアプリケーションによるものを含む。)、環境省の運営する熱中症予防情報サイト 等の活用によって判断可能な場合には、これらを用いても差し支えないこと。 なお、熱中症を生ずるおそれのある作業に該当しない場合であっても、作業強度や着衣の状況 によっては、熱中症のリスクが高まることから、事業者は、改正省令に準じた対応を行うよう努 めること。 エ 「当該作業に従事する者」(以下「作業者」という。)とは、労働者だけでなく、労働者と同一 の場所において当該作業に従事する労働者以外の者を含むものであること。 オ 熱中症の症状の重篤化を防止するためには、熱中症が生じた疑いのある者について、早期の作 業離脱や身体冷却、必要に応じ、医師の診察等を受けさせるための医療機関への搬送を迅速かつ 的確に行うことが重要である。 このため、これらの措置が迅速かつ円滑に実施されるよう、①熱中症の自覚症状を有する作業 者や熱中症が生じた疑いのある作業者を発見した者がその旨を報告するための体制を事業場ごと にあらかじめ整備しておくこと、②熱中症の自覚症状を有する作業者や熱中症が生じた疑いのあ る作業者への対応に関し、事業場の緊急連絡網、緊急搬送先の連絡先並びに必要な措置の内容及 び手順を事業場ごとにあらかじめ作成しておくこと、③当該体制や手順等について作業者へ周知 することを事業者に義務付けるものであること。 なお、作業者に熱中症が生じたことが疑われる場合には、WBGT値や作業時間等にかかわらず、 作成した手順を踏まえ、適切に対処することが重要であること。ただし、状況によっては、あら かじめ作成した手順どおりに措置を講ずることが難しい場合も考えられることから、このような 場合は、熱中症の症状の重篤化を防ぐ観点から、何らかの合理的な措置を講じることが望ましい。 カ 改正により新設される労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号。以下「安衛則」という。) 第612条の2は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。第4の2(1)において「安衛法」という。) 第22条に基づくものであり、個々の事業者に対し、措置義務が課されるものであること。 また、建設現場にみられるような混在作業であって、同一の作業場で複数の事業者が作業を行 う場合は、当該作業場に関わる元方事業者及び関係請負人の事業者のいずれにも措置義務が生ず るものであること。この場合の作業者に対する周知の方法として、各事業者が共同して1つの緊急 連絡先を定め、これを作業者の見やすい場所に掲示することや、メールでの送付、文書の配布等 が考えられること。 なお、上記のような複数事業者が混在して作業を行う状況において当該措置が行われていなか った場合には、元方事業者のみに違反が生ずる訳ではなく、当該作業場に関わる全ての事業者に 同条違反が生ずるものであること。 キ 作業者の不調を発見するのは熱中症を生ずるおそれのある作業以外の作業に従事する者である ことも想定されるため、熱中症を生ずるおそれのある作業が行われる場所で熱中症を生ずるおそ れのある作業以外の作業を行う者も含め広く緊急連絡先等を周知することが望ましいこと。 (2) 報告体制の整備(第612条の2第1項(新設)関係) ア 「報告をさせる体制の整備」には、熱中症を生ずるおそれのある作業が行われる作業場の責任 者等報告を受ける者の連絡先及び当該者への連絡方法を定め、かつ明示することにより、作業者 が熱中症を生ずるおそれのある作業を行っている間、随時報告を受けることができる状態を保つ ことが含まれるものであること。また、作業者から電話等による報告を受けるだけでなく、積極 的に熱中症が生じた疑いのある作業者を早期に発見する観点から推奨される方法として、責任者 等による作業場所の巡視、2人以上の作業者が作業中に互いの健康状態を確認するバディ制の採 用、ウェアラブルデバイスを用いた作業者の熱中症のリスク管理、責任者・労働者双方向での定 期連絡やこれらの措置の組合せなどが挙げられること。ただし、ウェアラブルデバイスによる管 理については、必ずしも当該機器を着用した者の状態を正確に把握することができるわけではな いため、他の方法と組み合わせる等により、リスク管理の精度を高めることが望ましいこと。 イ 「報告をさせる体制の整備」は「熱中症を生ずるおそれのある作業」が行われることが想定さ れる作業日の作業開始前までに行っておく必要があるが、夏季の屋外作業のように、一定期間、 暑熱環境下で作業を行うことが明らかな場合は、十分な余裕をもって体制を整え、当該作業に従 事することが見込まれる者に周知しておくよう努めること。 なお、当該作業が、同一の従事者によって一定期間に連続して行われることが想定され、既に 体制の整備及びその周知が講じられている場合には、当該措置を作業日ごとに重ねて実施する必 要はないこと。 ウ 「周知」は、報告先等が作業者に確実に伝わることが必要である。その方法には、事業場の見 やすい箇所への掲示、メールの送付、文書の配布のほか、朝礼における伝達等口頭によることが あり、原則いずれでも差し支えないが、伝達内容が複雑である場合など口頭だけでは確実に伝わ ることが担保されない場合や、朝礼に参加しない者がいる場合なども想定されるため、必要に応 じて、複数の手段を組み合わせて行うこと。なお、熱中症の症状が疑われる場合の報告先につい ては、必要に応じて、別添1(掲示例)を参考にされたいこと。 また、現場で周知した結果の記録の保存までは法令では求めていないが、労働基準監督署によ る確認に際しては、事業者として適切に対応することが求められること。 (3) 手順等の作成(第612条の2第2項(新設)関係) ア 手順等の作成の時期等については、(2)イと同様であること。 イ 手順等の「周知」の方法については、(1)カ及び(2)ウと同様であること。 ウ 「身体の冷却」としては、作業着を脱がせて水をかけること、アイスバスに入れること、十分 に涼しい休憩所に避難させること、ミストファンを当てること等の被災者を体外から冷却する措 置のほか、アイススラリー(流動性の氷状飲料)を摂取させる等の被災者を体内から冷却する措置 が挙げられること。この間、容態が急変する場合があることから、熱中症を生じたおそれがある 作業者を一人きりにすることなく、他の作業者等が見守ることが重要であること。 エ 「熱中症の症状の悪化を防止するために必要な措置の内容及びその実施に関する手順等」は熱 中症の重篤化を防止する観点から、事業場の体制や作業実態を踏まえて合理的に実施可能な内容 とする必要があること。 手順等の作成に当たっては、必要に応じて、別添2(手順例)を参考にされたいが、必ずしもこ れらによらず、作業場所及び作業内容の実態を踏まえて、事業場独自の手順等を定めて差し支え ないこと。 なお、別添2の手順例①は、令和3年4月20日付け基発0420第3号「職場における熱中症予防基本 対策要綱の策定について」により従前から示しているものであり、同手順例②は新たに示すもの であるが、判断に迷う場合には、放置したり、措置を躊躇して先送りにせず、#7119等を活用す るなど専門機関や医療機関に相談し、速やかに専門家の指示を仰ぐことが望ましいこと。 オ 「熱中症の症状の悪化を防止するために必要な措置の内容及びその実施に関する手順」等につ いては、あらかじめ、事業場における緊急連絡網、搬送先となる医療機関の連絡先(当該医療機 関の所在地を含む。)を定めた場合には、これらも含めて手順例等に記載することが望ましいこと。 カ 熱中症については、帰宅後も含め、時間が経ってから症状が悪化することがある。このため、 事業場における回復の判断は慎重に行うことが重要である。回復後の体調急変等により症状が悪 化する場合は、直ちに医療機関を受診する必要があるため、その旨を回復後の作業者に十分理解 させるとともに、体調急変時の連絡体制や対応(具合が悪くなったら本人や家族が救急搬送を要 請する、事業者側から様子を伺うための連絡を取る等)を、事業場の実態を踏まえて、あらかじ め定めておくことが重要であること。 ２ 関係条文の解釈 (1) 安衛則第606条の「暑熱、寒冷又は多湿の屋内作業場で、有害のおそれがあるもの」には、屋内 作業場であって、改正安衛則第612条の2第1項に定める「熱中症を生ずるおそれのある作業」(第3 の1(1)イの作業をいう。)が行われるものが含まれること。 (2) 安衛則第614条の「著しく暑熱、又は多湿の作業場」において休憩設備を設ける場合には、直射 日光を遮る、冷房設備を設置する、ミストファンを使用する等により、休憩設備の内部の温湿度を 低下させる措置を講ずることが望ましいこと。 (3) 熱中症を生ずるおそれのある作業が行われる場合には、安衛法第59条第1項に基づく雇入れ時等 の安全衛生教育及び同法第60条に基づく職長等に対する安全衛生教育において、教育すべき事項と されている事故時等や異常時における措置には、今回の改正内容も含め、熱中症が疑われる者に対 する応急措置が含まれるため、これらの教育の実施に当たっては留意する必要があること。 ３ 関係通達の改正について (1) 令和3年4月20日付け基発0420第3号「職場における熱中症予防基本対策要綱の策定について」を 別紙1のとおり改正し、令和7年6月1日から適用すること。 (2) 平成26年10月20日付け基発1020第2号「除染等業務、特定線量下業務及び事故由来廃棄物等処分 業務における安全衛生対策の推進について」の記の1(1)のウ中、「平成21年6月19日付け基発第06 19001号「職場における熱中症の予防について」」とあるのを「令和3年4月20日付け基発0420第3号 「職場における熱中症予防基本対策要綱の策定について」」に改め、本日から適用すること。 (3) 平成27年8月26日付け基発0826第1号「「東京電力福島第一原子力発電所における安全衛生管理対 策のためのガイドライン」の策定について」の別添1及び別紙2を別紙2のとおり改正し、令和7年6月 1日から適用すること。 第４ 施行期日 改正省令は、令和7年6月1日から施行することとしたこと。 別添1（PDF:160KB） 別添2
