労働安全衛生規則の一部を改正する省令

　 (産業医の選任等)
第十三条　 (略)
２　事業者は、法第十三条第一項の規定により
　産業医を選任したときは、遅滞なく、電子情
　報処理組織を使用して、次に掲げる事項を、
　第十四条第二項各号に掲げる者であることに
　つき証明することができる電磁的記録等必要
　な電磁的記録を添えて、所轄労働基準監督署
　長に報告しなければならない。ただし、学校
　保健安全法(昭和三十三年法律第五十六号)第
　二十三条(就学前の子どもに関する教育、保
　育等の総合的な提供の推進に関する法律(平
　成十八年法律第七十七号。以下この項及び第
　四十四条の二第一項において「認定こども園
　法」という。)第二十七条において準用する
　場合を含む。)の規定により任命し、又は委
　嘱された学校医で、当該学校(同条において
　準用する場合にあつては、認定こども園法第
　二条第七項に規定する幼保連携型認定こども
　園)において産業医の職務を行うこととされ
　たものについては、この限りでない。
　一〜六　 (略)
　七　前任者がいる場合はその氏名及び辞任、
　　解任又は退任(以下この条において「辞任
　　等」という。)の年月日　
　八　 (略)
３・４　 (略)
５　事業者は、法第十三条第一項の規定により
　選任した産業医の辞任等があつたときは、遅
　滞なく、電子情報処理組織を使用して、次に
　掲げる事項を、所轄労働基準監督署長に報告
　しなければならない。ただし、当該報告は、
　後任者の選任に係る第二項の規定による同項
　第一号及び第七号に掲げる事項の報告をもつ
　て、これに代えることができる。
　一　第二条第二項第一号から第三号まで及び
　　第八号に掲げる事項
　二　辞任等があつた産業医の氏名及び辞任等
　　の年月日

　 (電子情報処理組織による申請書の提出等)
第百条の二　法及びこれに基づく命令の規定
　により、厚生労働大臣、都道府県労働局長又
　は労働基準監督署長に対して行われる申請
　書、報告書等の提出及び届出(以下この条に
　おいて「申請書の提出等」という。)につい
　て、社会保険労務士又は社会保険労務士法人
　(以下この条において「社会保険労務士等」
　という。)が、第二条第二項、第四条第三
　項、第七条第三項、第十三条第二項若しくは
　第五項、第三十四条の四から第三十四条の六
　まで、第三十四条の八、第三十四条の十、第
　五十二条、第五十二条の二十一若しくは第九
　十七条又は情報通信技術を活用した行政の推
　進等に関する法律第六条第一項の規定により
　同項に規定する電子情報処理組織を使用して
　社会保険労務士法(昭和四十三年法律第八十
　九号)第二条第一項第一号の二の規定に基づ
　き当該申請書の提出等を当該申請書の提出等
　を行おうとする者に代わつて行う場合には、
　当該社会保険労務士等が当該申請書の提出等
　を代行する契約を締結していることにつき証
　明することができる電磁的記録を当該申請書
　の提出等と併せて送信しなければならない。

　 (産業医の選任等)	
第十三条　 (略)
２　事業者は、産業医を選任したときは、遅滞
　なく、電子情報処理組織を使用して、次に掲
　げる事項を、第十四条第二項各号に掲げる者
　であることにつき証明することができる電磁
　的記録等必要な電磁的記録を添えて、所轄労
　働基準監督署長に報告しなければならない。
　ただし、学校保健安全法(昭和三十三年法律
　第五十六号)第二十三条(就学前の子どもに関
　する教育、保育等の総合的な提供の推進に関
　する法律(平成十八年法律第七十七号。以下
　この項及び第四十四条の二第一項において
　「認定こども園法」という。)第二十七条に
　おいて準用する場合を含む。)の規定により
　任命し、又は委嘱された学校医で、当該学校
　(同条において準用する場合にあつては、認
　定こども園法第二条第七項に規定する幼保連
　携型認定こども園)において産業医の職務を
　行うこととされたものについては、この限り
　でない。
　一〜六　 (略)
　七　任者がいる場合はその氏名及び辞任、解
　　任等の年月日

　八　 (略)
３・４　 (略)
 (新設)












　 (電子情報処理組織による申請書の提出等)
第百条の二　法及びこれに基づく命令の規定
　により、厚生労働大臣、都道府県労働局長又
　は労働基準監督署長に対して行われる申請
　書、報告書等の提出及び届出(以下この条に
　おいて「申請書の提出等」という。)につい
　て、社会保険労務士又は社会保険労務士法人
　(以下この条において「社会保険労務士等」
　という。)が、第二条第二項、第四条第三項、
　第七条第三項、第十三条第二項、第三十四条
　の四から第三十四条の六まで、第三十四条の
　八、第三十四条の十、第五十二条、第五十二
　条の二十一若しくは第九十七条又は情報通信
　技術を活用した行政の推進等に関する法律第
　六条第一項の規定により同項に規定する電子
　情報処理組織を使用して社会保険労務士法
　(昭和四十三年法律第八十九号)第二条第一項
　第一号の二の規定に基づき当該申請書の提出
　等を当該申請書の提出等を行おうとする者に
　代わつて行う場合には、当該社会保険労務士
　等が当該申請書の提出等を代行する契約を締
　結していることにつき証明することができる
　電磁的記録を当該申請書の提出等と併せて送
　信しなければならない。